こども家庭庁（実施：市区町村）
幼児教育・保育の無償化
3〜5歳の子どもの保育園・幼稚園の利用料が0円になる制度です（0〜2歳は住民税が非課税の家庭が対象）。
- 対象となる人
- 3歳から5歳までの全ての子ども（所得制限なし）
- いくら
- 3〜5歳児クラスの保育料が全額無償（0円）になります（0〜2歳の非課税世帯は月額上限4.2万円まで。給食費等の実費は別途負担）。
- 申請先
- 利用施設・市区町村を通じて「保育の必要性の認定」等の手続きを行う（施設により手続き方法が異なる）
- 情報更新
- 2026年7月
制度の概要
幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する3〜5歳児の利用料を無償化。0〜2歳児は住民税非課税世帯に限り月額上限4.2万円まで無償化。
対象となる人
- 3歳から5歳までの全ての子ども（所得制限なし）
- 0歳から2歳までは住民税非課税世帯の子どものみ（月額上限42,000円）
- 通園送迎費・食材料費・行事費等は原則自己負担（年収360万円未満相当世帯等は副食費免除）
いくら受け取れる？
受け取れる金額の目安
例：3〜5歳児クラスの保育料が全額無償（0円）になります（0〜2歳の非課税世帯は月額上限4.2万円まで。給食費等の実費は別途負担）。
※ 金額はあくまで目安です。世帯・所得・年齢などで変わるため、正確な額は公式窓口でご確認ください。
申請方法
- 1利用施設・市区町村を通じて「保育の必要性の認定」等の手続きを行う（施設により手続き方法が異なる）
公式サイト・出典
最新かつ正確な情報は、必ず一次情報である公式サイトでご確認ください。
データの鮮度
最終更新: 2026年7月
関連するライフイベント
よくある質問
- 幼児教育・保育の無償化とは何ですか？
- 幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する3〜5歳児の利用料を無償化。0〜2歳児は住民税非課税世帯に限り月額上限4.2万円まで無償化。
- 幼児教育・保育の無償化の対象になるのはどんな人ですか？
- 3歳から5歳までの全ての子ども（所得制限なし） / 0歳から2歳までは住民税非課税世帯の子どものみ（月額上限42,000円） / 通園送迎費・食材料費・行事費等は原則自己負担（年収360万円未満相当世帯等は副食費免除）
- 幼児教育・保育の無償化はいくら受け取れますか？
- 3〜5歳児クラスの保育料が全額無償（0円）になります（0〜2歳の非課税世帯は月額上限4.2万円まで。給食費等の実費は別途負担）。詳しくは公式窓口でご確認ください。
- 幼児教育・保育の無償化の申請方法を教えてください。
- 利用施設・市区町村を通じて「保育の必要性の認定」等の手続きを行う（施設により手続き方法が異なる）
本ページの内容は情報提供を目的とした目安であり、支給の可否・金額を確定するものではありません。最終的な判断は必ず各制度の公式窓口で行ってください。本サービスは医療・法律・投資に関する助言を行うものではありません。