文部科学省（日本学生支援機構）
高等教育の修学支援新制度
収入が少ない家庭の学生が大学・専門学校に進むとき、授業料が減額・免除され、返さなくてよい奨学金（給付型）ももらえる制度です。
- 対象となる人
- 大学・短大・高専・専門学校の学生等
- いくら
- 住民税非課税世帯（第I区分）の学生が私立大学に自宅外通学する場合、授業料減免（年額最大70万円）と入学金減免（最大26万円）に加え、給付型奨学金が月額7万5,800円支給されます（区分・学校種別・通学形態により異なります）。
- 申請先
- 日本学生支援機構（JASSO）へ申請（在学採用・予約採用）
- 情報更新
- 2026年7月
制度の概要
大学・短大・高専・専門学校の授業料・入学金の減免と、日本学生支援機構の返済不要の給付型奨学金を組み合わせて行う修学支援制度。住民税非課税世帯を軸に世帯所得に応じて支援額が区分され、2025年度からは扶養する子が3人以上の多子世帯について所得制限なく授業料等が無償化された。
対象となる人
- 大学・短大・高専・専門学校の学生等
- 世帯収入・資産が基準以下
- 学修意欲が要件
いくら受け取れる？
受け取れる金額の目安
例：住民税非課税世帯（第I区分）の学生が私立大学に自宅外通学する場合、授業料減免（年額最大70万円）と入学金減免（最大26万円）に加え、給付型奨学金が月額7万5,800円支給されます（区分・学校種別・通学形態により異なります）。
※ 金額はあくまで目安です。世帯・所得・年齢などで変わるため、正確な額は公式窓口でご確認ください。
- ※ 支援額は世帯収入区分・進学先・通学形態（自宅／自宅外）で変わります。上の例は最も手厚い第I区分・私立・自宅外のケースです。
申請方法
- 1日本学生支援機構（JASSO）へ申請（在学採用・予約採用）
公式サイト・出典
最新かつ正確な情報は、必ず一次情報である公式サイトでご確認ください。
データの鮮度
最終更新: 2026年7月
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よくある質問
- 高等教育の修学支援新制度とは何ですか？
- 大学・短大・高専・専門学校の授業料・入学金の減免と、日本学生支援機構の返済不要の給付型奨学金を組み合わせて行う修学支援制度。住民税非課税世帯を軸に世帯所得に応じて支援額が区分され、2025年度からは扶養する子が3人以上の多子世帯について所得制限なく授業料等が無償化された。
- 高等教育の修学支援新制度の対象になるのはどんな人ですか？
- 大学・短大・高専・専門学校の学生等 / 世帯収入・資産が基準以下 / 学修意欲が要件
- 高等教育の修学支援新制度はいくら受け取れますか？
- 住民税非課税世帯（第I区分）の学生が私立大学に自宅外通学する場合、授業料減免（年額最大70万円）と入学金減免（最大26万円）に加え、給付型奨学金が月額7万5,800円支給されます（区分・学校種別・通学形態により異なります）。詳しくは公式窓口でご確認ください。
- 高等教育の修学支援新制度の申請方法を教えてください。
- 日本学生支援機構（JASSO）へ申請（在学採用・予約採用）
本ページの内容は情報提供を目的とした目安であり、支給の可否・金額を確定するものではありません。最終的な判断は必ず各制度の公式窓口で行ってください。本サービスは医療・法律・投資に関する助言を行うものではありません。